事業実施体制 

当事業では、令和2年度のモデルプラン策定業務の体制を維持し、地元IT系企業3社とNPO法人1社で「未来技術活用によるまちづくり共同企業体」を結成します。また、技術面での開発、施工への支援等、参画いただくサポート企業、団体を以下の通りのメンバーで組織します。さらに、実証事業への学術的なアドバイスと評価をいただく先生方にも体制に加わっていただきます。

事業主体

未来技術活用によるまちづくり共同企業体 (3社+1団体)

サポート企業・団体

  • 日本マイクロソフト株式会社
  • 九州電力株式会社佐賀支店
  • ニシム電子工業株式会社
  • 株式会社QTNet
  • 一般社団法人コード・フォー・ジャパン
  • YuMake合同会社
  • 株式会社川崎空間研究所
  • 黒田木材商事株式会社
  • 佐賀市中央大通りエリアマネジメント協議会

アドバイザー・評価委員

関本 義秀 先生
  •  東京大学空間情報科学研究センター教授
  •  東京大学生産技術研究所デジタルスマートシティイニシアティブ社会連携研究部門特任教授
  •  (一社)社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)代表理事
伊藤 昌毅 先生
  •  東京大学大学院情報理工学系研究科准教授
  •  国土交通省バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会座長(2016)
堀 良彰 先生
  •  佐賀大学総合情報基盤センター教授(センター長)
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